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東京都豊島区南池袋2丁目8番18号 コーポ高砂305号室
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外国人経営者の中には、会社経営者として事業を行っていたり、会社を設立せず個人事業主として事業を行っている方など事業形態は様々です。
以下では、経営管理ビザを取得・保有するための3,000万円の資本金額等の要件を事業形態別に説明していきます。
経営する事業の形態と資本金等の要件(経営管理)
外国人経営者の方が展開する事業の形態ごとの資本金要件を整理すると以下のようになります。
| 事業形態 | 資本金要件 |
| 株式会社 | 資本金の額 |
| 合名会社・合資会社・合同会社 | 出資の総額 |
| 個人事業主 | 事業所の確保のための費用、雇用する職員の1年間の給与額、設備投資経費などの事業を行うために必要な総額 |
【重要】
資本金等が3,000万円未満の会社経営で経営管理ビザを保有されている方は、早めに資本金の増額を検討されることをお勧めします。
2025年10月16日以降に経営管理ビザを新たに取得する方はビザ申請時に資本金3,000万円の要件を満たすことが求められますが、既に経営管理ビザを取得して経営活動を行っている方も、2028年10月17日以降に経営管理ビザを更新する際には、この資本金を3,000万円とする新基準を満たしておく必要がございます。
せっかく取得した経営管理ビザが喪失することのないよう、外国人経営者の方はお早めに資本金を3,000万円に増やす手続きをすることをお勧めします。
経営管理ビザに関する様々な 情報を発信していきます!!
1 どういった時に経営管理ビザ
の取得が必要なの?
2 経営管理ビザの申請先
3 ビザ申請を行える人は誰?
4 経営者と従業員や家族の同時
呼び寄せ可能?
5 集客方法の証明の重要性
6 事務所を借りる時の注意点
7 店舗内に事務所を設置する
場合の基準
8 貿易業・物販業などの商品の
保管場所の証明方法
9 会社の事務所を自宅に設置
する場合の注意点
10 自宅兼事務所とした場合の
事務所としての認定・不認定
事例
11 契約書と収入印紙
12 従業員の雇用の必要性
13 出資金を集めた方法とお金
の流れの証明
142名以上の外国人による
起業と経営管理ビザの取得
15 既存会社への役員の就任と
経営管理ビザの申請
16 経営管理ビザ申請における
必要書類(既存会社の役員)
17 経営管理ビザの更新と事業
の継続性(会社が債務超過)
18 フランチャイズによる
経営管理ビザの取得
19 個人事業主による経営管理
ビザの取得
20 留学ビザから経営管理ビザ
への変更
21 結婚ビザから経営管理ビザ
への変更時の注意点
22 経営管理ビザと年齢
23 経営管理ビザの在留期間を
3年以上にする方法
24 ビザ申請までに期間がかか
ってしまった場合の注意点
25 従業員の在留資格
26 事業計画書の記載内容
27 事務所の写真撮影
28 会社の資本金要件
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