経営管理ビザと事業計画書（その26）
～事業計画書には何を記載すればいいか～

【記載のポイント】
まずは、経営する会社がおこなう事業の内容を最初に説明します。
入国管理局は、この事業内容をもとに事業計画書をチェックしていくことになりますので、冒頭でわかりやすく説明をしておく必要があります。

【記載のポイント】
会社が取り扱う商品やサービスの具体的な説明をしましょう。
加えて、この項目では自社の取り扱う商品やサービスの特徴や強みについても積極的にアピールをしていきましょう。

具体的には、商品を取り扱うビジネスの場合はその商品の品質・コストなどがあげられ、事業がサービス業でしたら、他社や従来のサービスと比べて優れている点などがあげられます。

【記載のポイント】

自社が行う事業に関し、需要があるかや商機の理由を記載することになります。
また、自社がターゲットとする客層などを、その顧客が抱える困りごとやニーズ（需要）とともに説明します。

自社が展開する事業における市場規模や市場の成長性などの情報があればそれも記載します。

【記載のポイント】

貿易業やネット販売等の商品を取り扱うビジネスの場合は、仕入先や仕入原価について記載するとともに、その商品の販売先、販売単価などの記載もおこない、商品を『どこから、いくらで仕入れ』・『どこへ、いくらで販売するか』について説明をすることになります。

経営する会社がコンサルティング業などのサービス業の場合は、サービスの提供先となる顧客をどのように確保するかなどを記載することになります。

また、業務提携先があればその情報も記載し、広告やネットなどでの集客を予定しているのであれば、その集客方法を説明していくことになります。

【記載のポイント】

ビザ申請の段階で従業員となる方を確保しているか、具体的な雇用予定者がいない場合は今後従業員を雇用する予定があるかといった、自社のビジネスを展開するに見合った人員計画を記載する必要があります。

特に飲食店等のように、ホールやキッチンといった現場にて従事するスタッフを雇用する必要があるビジネスの場合は、詳細な人員計画をたてる必要があります。

【記載のポイント】

今後１年間における会社の売上げ、仕入原価、経費などの予定数値を計算をし、１年間においてどれだけの利益がでる見込みかを説明する必要があります。

通常、この損益計画は別紙として事業計画書に添付します。

１年間では利益がでない長期的なビジネスモデルの場合は、例えば３年分の損益計画を提出することになります。

１年間の売上げ予定表（いくらの単価のもの（サービス）を、月にどれくらいの数量（回数）で提供できるかを記載）も一緒に提出することで、いっそう損益計画の計算根拠が具体化し、わかりやすいものとなります。

【記載のポイント】

今後の事業の成功に関し、入国管理局にアピールできることがあれば積極的に記載しましょう。

このアピールの根拠となる資料があれば、あわせて提出するといいでしょう。