経営管理ビザの説明（その４）
～経営管理ビザでの経営者と従業員の同時呼び寄せ～

経営管理の在留資格で海外から経営者を呼び寄せる場合、その配偶者（妻又は夫）及び子も一緒に日本に呼び寄せることができないかといった質問はよくございます。

また、最初に経営者の方が来日し、ある程度生活が安定してから配偶者や子を及んだ方がいいのですか？といった質問も意外と多くございます。

しかし結論としましては、来日予定の経営者のための申請と同時に配偶者及び子も申請をすることで、一緒に日本に呼び寄せることが可能です。

これは、先程ご説明しました、経営管理の在留資格取得のための申請と、従業員の就労ビザ取得のための申請を同時に行うことができることと同じです。

配偶者や子を日本に呼び寄せる場合で来日予定の経営者の扶養に入る場合、通常、「家族滞在」の在留資格で来日することになりますが、この時に扶養者となる経営者の収入額が、家族が生活していけるだけの金額を満たしていることが要件となります。 

「扶養者である夫にはまだ給料が出てないのでやはり家族滞在の申請は難しいのでは？」と不安に思われるでしょうけど、今回のように経営管理と家族滞在を同時申請をすることにより、一緒に来日する場合は、扶養者の収入は日本での実際の収入でなく、来日後の収入の見込みでいいとされております。

つまり、経営管理の在留資格の取得を予定されている経営者の方は、株主総会（又は取締役会）においてこれから経営者に支払われる役員報酬額を決めておくことになりますが、この役員報酬額（つもり見込額）をみて、家族が日本で暮らしていけるかが入国管理局によって判断され、許可・不許可の決定がなされます。

なお、この考え方は就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など）でも同様で、就労ビザで海外から日本に呼び寄せるための申請と、その配偶者や子を日本に呼び寄せるための申請を同時に行うことも出来ます。
この場合の、扶養者となる就労ビザ取得予定社の収入要件としては、勤め先と締結される雇用契約書に記載されている給与額（見込額）などから、家族が生活していけるだけの収入があるかが審査されます。
 

【経営管理ビザの申請とあわせて何人のスタッフまで同時申請で呼べるか】

外国人経営者が経営管理の在留資格で来日する場合、何人の従業員まで同時に海外から呼び寄せることができるかといったご質問も多くあります。

通常、経営管理の申請人が５００万円の出資を行っている場合で考えると、経営者の経営管理の申請と同時に、２人までなら海外から就労ビザで呼び寄せたり、他の在留資格から就労ビザへの変更申請を行ったりできます。

ただ、就労ビザの申請人数が３名以上となると、入国管理局からそれだけの人員を雇用することの必要性や、呼び寄せる従業員それぞれの仕事内容や業務量について色々、説明を求められる可能性が高くなります。　３名以上を雇用することの合理的理由があれば、許可となる可能性もありますが、なかなか合理的理由を説明することは難しいため、同時申請により呼び寄せる従業員の就労ビザの申請人数は２名までと考えた方がいいと思われます。

 ３名以上を雇用する必要があることの合理的理由としては、例えば従業員を要する料理店を例にあげて考えてみると、お店の広さが大規模で、客観的に判断しても開店当初から多くの来店客が見込まれることなどがあげられます。

この場合において、客観的に考えてもコック（在留資格：技能）が２名では到底お店を回すことができず、そのお店の広さであれば通常は３名を超えるコックが必要であると考えられるようなケースであれば、その事業規模に合った分だけコックを呼ぶことが出来ます。

ただ、入国管理局が呼び寄せる従業員の数が店舗の規模と比較して適正ではないと判断されてしまうと、従業員を３名以上も呼び寄せる合理的理由がないとされ、不許可になる可能性が高まります。

 飲食店以外で考えてみると、例えば業種がシステム開発とかだと一応、社長本人がシステム開発をするし、その補助として１人か２人というのが大方であるため、一度に３名以上の従業員を呼び寄せることは難しくなりそうです。

≪結論≫

就労ビザで同時申請にて呼べる人数としては、資本金５００万円であれば従業員２名までであれば同時申請可能であるケースが多いですが、それ以上の人数を呼び寄せるとなると、そのビジネスモデルと照らし合わせながら、それだけの人数を必要とする合理的根拠が要求されます。