経営管理ビザの説明（その２）
～ビザ申請はどこに行う必要があるか～

【在留資格認定証明書交付申請とは】
日本に居住していなかった方が、今後、経営者として日本で活動し、生活していくためには「経営管理」の在留資格を新規で取得する必要があります。

申請の考え方としては、日本での在留資格を有していない海外在住者の方を、日本企業が自社の経営者として日本に呼び寄せるかたちとなります。
そのために行う申請が「在留資格認定証明書交付申請」です。

国からこの在留資格認定証明書が交付され、これに基づき日本に入国した際には「経営管理」の在留資格が付与されます。
 

【具体的なケース】

1⃣ 新たに日本でのビジネスチャンスを見つけたので、今後日本で会社経営を行っていく場合

2⃣ これまで日本国外で事業を展開してきたが、事業拡大のため日本でも事業展開をしていく場合

3⃣ 日本で事業展開をしている会社の役員として、新たに海外から呼び寄せる場合

【在留資格変更許可申請とは】
この申請は既に在留資格をもって日本に居住している方が対象で、今回の会社経営にともない、現在、お持ちの在留資格から経営管理の在留資格に変更するための申請です。

【具体的なケース】

1⃣ 留学ビザで日本の学校に通っていたが、卒業を機会に学校で学んできたことを活かして新たに会社経営を始める場合

2⃣ 会社員として日本の企業に勤務してきたが、これまでの人脈を活かして新たに自分で会社経営を行う場合

3⃣ 主婦として家族滞在ビザで日本に住んでいたが、子供も大きくなり一段落したのを期に、何かのビジネスを展開していく場合

【在留期間更新許可申請とは】
この申請は既に経営管理の在留資格をもち、会社の経営をおこなっている方が対象で、前回の申請で与えられた在留期間が満了するにともない、新たに在留期間を延長するための申請です。
在留期限は、お持ちの在留カードの「在留期間（満了日）」の箇所に記載されておりますが、この在留期間更新許可申請は、この在留期限のおおむね３ヶ月前から申請をすることができます。

【具体的なケース】
1⃣ 経営管理の在留期間が満了してしまうが、継続して日本で経営を行っていくためにこの在留期間を更新する場合

前述では、それぞれの申請類型について説明してきましたが、申請先となる具体的な機関は出入国在留管理局（略称：入国管理局）というところになります。
入国管理局は、全国に配置されている在留資格に関する申請の受付機関ですが、どの入国管理局がどの地域の案件を取扱うかといったそれぞれの管轄が定められております。

そして自身の案件を管轄する入国管理局にビザ申請をすることになります。

これから自身のビザ申請先となる入国管理局はどこになるかを見ていきます。
前述の３つの申請パターンによって、申請先となる入国管理局の管轄を決める基準が以下のとおり変わってきます。

ではビザ申請先となる入国管理局はどこか調べていきましょう。

入国管理局は日本に全部で８つの本局（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）があり、その下部組織として３カ所の支局と１２カ所の出張所という形で全国に配置されております。
申請はその管轄内であれば本局でもその支局・出張所でもどちらでも申請を行うことができます。

申請先となる入国管理局とその所在地に関する具体的な情報は、以下ＵＲＬのホームページの中の「地図から検索」の地図の該当地域をクリックすると、それぞれの情報が掲載されたページが開かれます。