経営管理ビザの説明（その10）
～会社の事務所を自宅に設置した場合の許可事例・不許可事例～

「経営管理ビザの説明（その９）」では、経営管理ビザにおいて自宅兼事務所とする場合には、入国管理局による審査は通常よりも厳しくなると説明致しました。

このことから会社経営を行っていく上で必須となる「事務所」が、自宅内にしっかり確保されていることを詳細に証明していくことが重要なポイントとなります。

以下では自宅兼事務所のケースで、入国管理局により「事務所」として認定された事例と認定されなかった事例を掲載致します。
なお、本事例は法務省により公表されている事例の抜粋となりますが、わかりやすくするため、一部文言を修正しております。

Ａは、日本において株式会社を設立し、販売事業を営むとして経営管理の在留資格を取得するための申請を行ったが、会社の事務所と住居部分の入り口は別となっており、事務所への入り口には、会社名を表す標識が設置されていた。

また、事務所にはパソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認されたことから、 事業所が確保されていると認められた。

Ｂは、日本において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして経営管理の在留資格を取得するための申請を行ったが、会社の本店が役員の自宅である一方、支社として商工会所有の物件を賃借していたことから、事業所が確保されていると認められた。

Ｃは、日本において有限会社を設立し、当該法人の事業経営に従事するとして経営管理の在留資格を取得するための申請を行った。

事業所がＣの居宅と思われたことから入国管理局による調査がされたところ、 郵便受け、玄関には事業所の所在を明らかにする標識等はなく、室内においても事業を運営するのに必要な設備・備品等は設置されていないことが分かった。

更に、従業員の給与簿・出勤簿も存在せず、室内には日常生活品が有るだけだったことから、事業所が確保されているとは認められなかった。

Ｄは、日本において有限会社を設立し、総販売代理店を営むとして経営管理の在留資格を取得するための申請を行ったが、提出された資料から事業所が住居であると思われたことから入国管理局による調査がされたところ、事務所があるとされた２階建てアパートの郵便受け、玄関には社名を表す標識等は設置されていないことが分かった。

また、居宅内も事務機器等は設置されておらず、家具等の一般日常生活を営む備品のみであったことから、事業所が確保されているとは認められなかった。

Ｅは、本邦において有限会社を設立し、設計会社を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが、提出された資料から事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であることが分かった。

更に、事業所とされた場所は同従業員の住居として使用されていたこと、当該施設の光熱費の支払いも同従業員名義であったこと及び当該物件を住居目的以外での使用することの貸主の同意が確認できなかったことから、事業所が確保されているとは認められなかった。