経営管理ビザの説明（その３）
～ビザ申請は誰が行えるか～

【定義】
この方法は、会社経営をお一人だけで行っていく予定で、日本にビザ申請を協力してくれる人がいない場合に行われることがあります。
海外在住の方が来日し、経営管理の在留資格を取得するためには、海外から日本に呼び寄せる方が必要となります。
今回は、来日予定の経営者の方がご自身を日本に呼び寄せるという流れとなります。
この方法に関しては以下のデメリットがあるため、あまりお勧め致しませんが、今回のビザ申請に関し、協力してくれる人が日本におらず、ご自身で申請するしか選択肢がない場合にこの方法が選択されます。

【デメリット】

1⃣ ビザ申請時に日本に滞在している必要があるため、申請日にあわせ短期ビザ等で日本にくる必要がある。　

2⃣ ビザ申請後も申請に関し、入国管理局から資料の追加提出要請がきたりした場合は、至急の対処が必要だが、申請中に本国に帰ってしまった場合は対処が遅れてしまい、不利益になってしまう。　許可がでるまで日本に滞在する予定だとしても、日本に短期ビザで滞在する期間中に結果がでるとは限らないため、一度国に帰った後に、入国管理局から何かの対処を求められた場合、再度、日本に来なければならない場合がある。

3⃣  経営管理ビザの取得のためには、事業所や店舗を確保する必要があるが、海外在住の方だけが役員の会社だと、不動産を借りるのが難しい。

4⃣ 海外在住の方だけが役員の会社だと、経営する会社の銀行口座を作ることができないため、経営に支障がでてしまう。

【定義】
この申請方法が、一番多く選択されており、手続きもスムーズに進みます。
経営管理ビザで来日される方は、経営する会社の代表取締役や取締役といった会社役員に選任される流れとなりますが、来日される方と共に、協力者として日本在住の方に共同代表取締役になってもらい、会社設立からビザ申請までの様々な手続きを協力者に行ってもらう方法があります。日本在住の協力者がいない方はこの方法をとることができませんが、もし協力者になってもらえる方がいる場合は、この方法を選択することをお勧めします。
なお、この協力者はあくまで来日者のビザ取得を目的として共同代表取締役になってもらうので、経営管理ビザがとれたら辞任してもらう流れになります。
なお、新規会社ではなく既存の会社の役員として海外から招聘する場合で、他の代表取締役がいる場合にはその方にビザ申請をしてもらいます。

【なぜ協力者がいた方がいいか】

通常、会社を新規で設立する場合には、ビザ申請の前提として会社設立手続きの他に、事務所や店舗の賃借、法人開設届等の税務手続き等の様々な手続きが必要となります。
また、飲食店の経営などのいわゆる事業を行う上で許認可が必要な業種の場合には、許認可を取得する必要があります。
これらの手続きは、経営管理のビザ申請の前提として行っておく必要がありますが、海外在住の方だけで行うことは、非常に難航する場合があります。

また、上記以外にも事業を行う上で会社名義の銀行口座の開設手続きや各種保険手続きも行うことになりますが、非居住者の方は日本語を話せない方が多く、話せるとしても日本の手続きに関し全く知らないかたがほとんどであるため、この経営管理ビザ申請において協力者を用意する方がご自身一人で手続きを進めるよりも格段に手続きがスムーズに進みます。

会社設立からビザ申請まで様々な手続きが必要となってきます。

特に下記理由から協力者をたてた方が手続きがスムーズに進み、結果として早く経営管理の在留資格を取得できることとなります。
 

❶事務所や店舗の確保

経営管理ビザを取得するには、事務所を確保しておく必要があります。
これは経営管理の在留資格を取得する上で必須条件となります。

これらの事務所の確保のために、事務所を賃借することになりますが、非居住者だけが代表取締役の会社だと契約をすることを断られてしまうことが多いです。
事務所を賃借するのではなく購入する方法も考えられますが、ビザ申請が許可になるか確定してない段階で、事務所を購入するために多額のお金を払うことになるため、賃借することの方が多いです。

❷会社設立
会社設立をするためには、法務局という役所に会社設立登記を申請する必要があります。
この会社設立手続きをするためには、会社として法律上決めておかなければならない事項を決定し、定款認証手続きをし、書類の作成から登記の申請まで様々なことを行う必要があります。
会社設立手続きはご自身で行うことも法律上は可能ですが、通常は専門家である司法書士に依頼されることが多いと思います。　
司法書士との打合せなどにおいて、日本在住の方で出来れば日本語を話せる方に協力者になってもらうことができれば、スムーズに会社を設立することが可能となります。

❸許認可手続き
法律上、事業を行うにあたり許認可が必要な業種はかなり多くあります。
弊社へご依頼いただくビザ案件の中で、許認可が必要な事業の内、多くあるものとしては飲食店の経営、古物取引、不動産業、旅行業などがあげられまます。
これらの手続きは、ご自身で行うことも法律上は可能ですが、通常は専門家に依頼されることが多いと思います。　専門家との打合せなどにおいて、日本在住の方で出来れば日本語を話せる方に協力者になってもらうことができれば、スムーズに許認可を取得することが可能となります。

❹法人設立後の税務手続き
新たに法人を設立したら、設立後２カ月以内に法人設立届出書を税務署に提出する必要があります。また、この他、税務署や都（県）税事務所への様々な届出が必要となります。
これらの手続きはご自身で行うことも法律上は可能ですが、通常は税理士等の専門家に依頼されることが多いと思います。　
税理士との打合せなどにおいて、日本在住の方で出来れば日本語を話せる方に協力者になってもらうことができれば、スムーズに許認可を取得することが可能となります。

❺銀行口座の開設
会社設立後に新たに会社名義の銀行口座を開設する流れになります。
この会社名義の銀行口座の開設はビザ申請における要件ではありませんが、事業を早い時期に展開していくにあたり、会社名義の銀行口座は早めに取得しておきたいところです。
通常、日本在住者が代表取締役として在籍していない会社の場合、この銀行口座を開設することができません。　

【定義】
この申請は経営する会社に既に従業員がいる場合において、会社の社員が経営者を呼び寄せるケースです。
この呼び寄せができる従業員としては、アルバイトではなくいわゆる職員である必要があります。　これはスタッフを雇わなけれえばならないビジネスモデルの場合に、選択される場合があります。

経営管理に関するビザ申請時に日本に滞在している必要のある方