経営管理ビザの説明（その６）
～事務所を借りる時の注意点～

会社を設立して、経営管理ビザを取得ためには、事業基盤となる事務所を設置しておく必要があります。　事務所は、貿易業とか通訳翻訳とかＩＴ系とかの事務系ビジネスは当然必要となりますが、飲食店、マッサージ店等のいわゆる店舗系ビジネスの場合も必要となります。

経営する会社が既に事務所を所有している場合も考えられますが、ここでは一番多くあるケースとして事務所を借りて経営をしていく場合の注意点を解説していきます。

事務所を借りる場合には必ず以下の２点がすごく重要となります。

【解決策】

まずは個人で契約をし、会社が出来上がったら法人を借主とする契約に変更してもらえるかを、事前にオーナーに確認して、大丈夫でしたら個人契約をするようにしましょう。
また、追加料金なしにこの変更を行ってもらえるのかといった、追加料金に関する確認も必ずしておく必要があります。

上記のように、会社ができあがってから個人から会社名義に変更するケースはよくあることで、事前にオーナーに相談をしたら了承してもらえる場合が多いです。　

しかし、オーナーの中にはこの名義変更に反対してきたり、追加で多額の費用を請求してくる方もいます。
こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、必ず個人から会社名義に変更できるか、そしてこの名義変更には追加費用はかかるのかなどの事前確認をしておくようにしましょう。

【解決策】

この契約書だと、経営管理ビザを申請しても不許可になってしましますので、既に居住用等を使用目的として賃貸借契約を締結してしまったのであれば、事後となりますが至急、契約時の仲介業社または貸主業社等に相談をしましょう。
相談者様も借りる際に、事務所や店舗として使用する旨を仲介業者や貸主業社に言っていると思いますので、単なる記載ミスである可能性もございます。

この場合、契約書の使用目的欄を事務所や店舗等に訂正するか、別途、変更合意書や貸主による同意書を発行してもらうなどにより、ビジネス目的として部屋を使用できるようにすることとなります。