経営管理ビザの説明（その９）
～会社の事務所を自宅に設置する場合の注意点～

一般的にみて、生活空間である自宅部分を通らなければ会社に行けないというのは、通常で考えれば不自然なため、事務所へは自宅部分を通らずにいける状態でなければなりません。

つまり建物の構造上、事務所に外から直接入ることが出来る必要があります。

仮に１階を自宅スペースとし、事務所を２階に設置した場合において、自宅部分である１階をとおらなければ２階に上がることができない場合、事務所の独立性がないと入国管理局から判断されてしまいます。

通常の戸建住宅では１階から２階への階段は建物内にありますので、こうした場合にはどうしても１階をとおらなければ２階に上がることができません。

こうした理由から、戸建住宅における自宅兼事務所の場合、１階部分を事務所として使用する場合が多いです。

経営管理ビザにおいて、自宅兼事務所とする場合には入国管理局による審査は通常よりも厳しくなります。

これは、経営管理ビザの取得のためだけに自宅に会社の事務所を設置し、ビザ申請時に事務所として使用するとされた場所も、実際は居住用としてしか使用されていないといった不正が多くあることが理由として考えられます。

よって、通常の申請よりも会社としての実態があることをより詳しく説明していく必要があります。

以下では、自宅兼事務所の場合で経営管理ビザの申請を行う場合の重要ポイントを解説します。

自宅兼事務所とする場合、通常は代表者の自宅の一部を会社に貸すことになります。

しかし、この自宅は代表者の所有物であるため、会社が合法的に自宅の一部を事務所として使用する権限があることを証明する必要があります。

代表者が自宅の一部を会社に貸出す場合、会社が代表者に賃料を支払うのであれば賃貸借契約を締結し、賃料を支払わないのであれば使用貸借契約（代表者による事務所使用への同意書を含む）を締結することになります。

入国管理局には会社の事務所使用権限を証するために、この契約書の写しを提出することになります。

通常、自宅の一部を事務所として提供する場合、共益費である水道光熱費の請求は自宅の所有者である代表者にくると思います。

しかし、会社も事務所として自宅の一部を使用しているのであれば、その水道光熱費の一部を会社が負担するのが常識的といえます。

よって、水道光熱費等の共益費に関して、代表者と会社の負担割合を取り決めて、その合意書を締結し、入国管理局に提出することになります。

経営管理ビザでは、今回のように自宅兼事務所でなくても平面図を入国管理局から求められる場合がございます。

ただ、自宅兼事務所の場合は、会社としての実態についてより厳しく審査されますので、事務所のある階層の平面図を提出することをお勧めします。

【解説】

こういったご相談はお客様から多く受けます。

しかし、マンションの一室を事務所にする場合、いくら事務所は個室であり、自宅とは完全独立したものであると入国管理局に説明しても、ほぼ不許可になってしまいます。

自宅兼事務所として経営管理ビザが許可となるには、『①戸建てであること』＋『事務所と自宅部分は階層でわかれていること』といった２つの要件を必ず満たしている必要があります。

【解説】

事務所部分には生活用品は極力、置かないようにすることをお勧めします。

経営管理ビザの申請の際に、事務所部分の写真を提出することになりますが、そこに生活用品が多く写っていたら、入国管理局から会社の実態がないのではないかと疑われ、結果として不許可になるリスクが高くなってしまいます。

写真に写らないように撮影し、その写真を提出したとしても自宅兼事務所の場合は入国管理局による実地調査として、入国管理局職員による事務所への訪問調査がある場合がございます。

その訪問調査の際に生活用品が多く点在している場合は、やはり会社の実態について疑義を持たれかねません。

よって、事務所には事務デスク、接客スペース、椅子、コピー機、書籍棚などといった事務用品のみ設置し、生活用品は極力おかない方がいいと思われます。

【解説】

自宅の一部を法人に賃貸した場合ですので、ビザ申請時に賃貸借契約書を入国管理局に提出したと思いますが、その後のビザ更新の際に、これまで会社から賃料を受け取ってこなかったというのは、申請時の説明と矛盾することになるため、入国管理局から理由の説明を求められる可能性があります。

通常、経営管理ビザの更新時に会社の通帳までは提出しないので、通帳の履歴とかからお金の流れまでは見たりされませんが、決算書を提出するので、そこに地代家賃としての支出計上がないと、家賃を支払ってないことが判明してしまいます。

家賃を受領しなかったことの合理的説明がつけば問題ないでしょうけど、もし当初から代表者が会社から賃料を受け取る予定がないのであれば、賃貸借契約（賃料あり）ではなく使用貸借契約（賃料なし）を締結するようにしましょう。