経営管理ビザの説明（その５）
～新規事業における集客方法の証明の重要性～

通常、経営管理ビザを取得する要件として、会社は申請人が経営管理ビザを取得できたらすぐにでも業務を開始できる状態にしておく必要があります。

事業を行うにあたり、重要な要素といえる集客方法が確立されていることも必要となります。

ただ、これから新規事業を行う方の中には、人脈とか売上見込みとかが既に確立されている方もいれば、今は顧客がいないが、これから新規顧客を開拓していこうとお考えの方もいると思います。
 

 以下では、入管に対する集客方法に関する証明に関し、特に注意が必要な貿易業とか通訳翻訳とかＩＴ系とかの、いわゆる事務系ビジネスについて解説していきます。

このケースの集客方法の立証書類としては、会社のパンフレットやホームページを充実させ、これらの資料を入管に提出することになります。

これから顧客を新規開拓していくようなケースにおいて、店舗ビジネスの場合は店舗の写真とか看板とかメニュー表などを提出して会社の実体や集客方法を証明できるので問題ないですが、事務系ビジネスの場合において、パンフレットやホームページがない状態でビザ申請をすると、『会社のパンフレットもホームページもない場合において、名刺１枚手ぶらでどうやって営業するのですか？　それで集客できるのですか？』と入国管理局に疑問に思われてしまう危険性があります。

そして、このことから『ただ会社を作っただけで、実際は集客せず、事業も真剣に行っていく意思がないのではないか』とか、『例え、事業を行っていく意思があるとしても、集客ツールも何もない状態で、この先、事業を成功させていける可能性は低いのではないか』と判断されてしまう可能性があり、結果として不許可になってしまう危険性が生じてしまいます。

上記の例外としてホームページもパンフレットもなくてもいいパターンがございます。
以下で、詳細に説明致します。