相談者の方は、中国人の方で、現在、日本人の配偶者としてのビザで日本に滞在しているが、在留期限が近いため、このビザを更新したいとのことでした。

この案件は、当初、配偶者ビザを取得してから離婚及び再婚をし、日本人配偶者が当初から変わっている点と、日本人配偶者は定職にはついていたものの収入が少なかった事情がございました。

上記２点は配偶者ビザ案件では、マイナス要素となるため、通常のビザ更新案件よりも慎重に行う必要がありました。

当事務所では、まず前婚の離婚に至った経緯と、その後の再婚者との出会いから結婚及び現在の結婚生活に至る経緯を申請理由書で詳細に説明することで、今回の再婚においても結婚生活が実態のあるものであることを説明し、交際の写真等を添付することで証明しました。

また、日本人配偶者の収入が少なかった点については、日本人配偶者の他にその親にも身元保証人になってもらうことで、身元保証人の経済的信用力の補強を行いました。

その結果、入国管理局から追加資料の提出を求められることなく、一発許可となりました。

相談者の方は、３年前に日本人と結婚したため日本人の配偶者ビザを取得し、その後も２回にわたり在留期間の更新申請をご本人で行ってきたが、与えられた在留期間がずっと１年のままのため、在留期間をもう少し長くしたいといったご依頼でした。

当事務所では、こういったご相談は意外と多くあります。

通常、行政書士が代理した場合でも在留期間の更新の際に在留期間を１年から３年にする確実な手段はないですが、３年ビザを取得できる可能性を少しでも高めることは可能です。

当事務所は、依頼者の現状に関する有益な証拠を入管に提出していく方針をとりました。
具体的には３年前の配偶者ビザの取得時に比べて、現在の状況が安定したものであることの立証をしていきました。

証明としては、①日本人の夫の年収が上がったこと（生活の安定性を立証）、②貯蓄が増えたこと（生活の安定性を立証）、③現在、依頼者の方が妊娠をしていること（夫婦生活の安定性を立証）などの証拠を入管に提出するとともに、学生時代を含め日本での居住期間が５年になることや、結婚生活が３年間続いており、現在も夫婦関係は良好であること等を申請理由書に記載し、申請を致しました。

結果として、無事３年ビザが与えられました。
依頼者の方も非常に喜ばれていたのが印象的でした。

こちらの方は、もしも３年ビザが与えられたら永住権の取得を希望されておりましたので引き続き、永住権の申請を行い、結果として永住者になりました。