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経営管理ビザの申請において、入国管理局が重点的に審査をする項目の一つとして、経営管理ビザの対象となる事業が実際に行われるのかといったことがあげられます。
このため、会社の証明書、事務所の賃貸借契約書、事業計画書等などの契約文書や公的文書により、会社としての実態を立証することになりますが、この他に視覚的な立証として事務所の写真を提出することが多いです。
本件では経営管理ビザの申請時に提出する事務所の写真の撮影箇所や撮影方法について解説していきます。
入国管理局に提出する写真の撮影箇所・撮影方法 |
【解説】
少しでも事務室の全体がわかるよう、壁際に立って撮影をするようにしましょう。
机、椅子、パソコン、電話、キャビネットなどの会社経営をする上での一般的な事務用品が設置されている写真が必要です。
事務所の状態を把握しやすくするためにも、写真と共に『平面図(間取り図)』も添付するようにしましょう。
【解説】
事務所の入口部分には、会社名の表札を掲示した状態で撮影をする必要があります。
表札は株式会社等を省略しないよう、登記されたとおりの会社名を明記します。
ドア枠全体及び会社名全体が写るように撮影をしましょう。
上記全体写真だと会社名が不鮮明になってしまう場合には、全体写真とともに表札の拡大写真を別途、撮影しましょう。
【解説】
会社が入っている建物の全体写真を撮影しましょう。
立地上、どうしても建物の全体が写真1枚に入りきらない場合は、2枚に分けて撮影しても大丈夫です。
夜間ではなく日中の明るいときに撮影しましょう。
【解説】
建物の入口部分にはビル名が表示されていることが多いですが、その場合にはビル名もわかるように撮影しましょう。
【解説】
建物の入口付近のテナント表示(テナント表示板自体がない場合は不要)及び集合ポストを撮影しましょう。
会社名の表示は株式会社等を省略しないよう、登記されたとおりの会社名を明記します。
テナント表示や集合ポストの全体写真だと会社名が不鮮明になってしまう場合は、全体写真とともに会社名が表示された部分の拡大写真を別途、撮影しましょう。
【解説】
飲食店の場合は、事務室の写真以外にも飲食(接客)スペースや調理場の写真も添付が必要となります。
貿易業等で、物品の保管が必要な場合はその保管場所の写真も添付する必要があります。
上記以外にも経営する業務上、特別に設備やスペースが必要な場合は、その写真も積極的に添付するようにしましょう。
添付する写真の注意点 |
経営管理ビザの申請で提出する事務所等の写真について、何気なく行ってしまったことにより、不許可になってしまうケースを以下にて紹介します。
経営管理ビザの申請で提出する会社の写真として、事務所が入っている建物の外観の写真を提出することが多いです。
貿易業やコンサルティング業等の事務系の事業よりも、物産店や飲食店といった接客を要する事業の方が入国管理局から求められる傾向があります。
この場合、特に建物の外観の写真として、実際に現地にて撮影したものではなく、インターネットで掲載されている建物写真を提出したため、写真が不自然であるとの理由から不許可になった方がいます。
インターネットで掲載用の写真画像は、見栄えを良くするために、建物の影を消去したりするなど画像加工がされていることがあり、結果として不自然な写真となってしまっているケースがございます。
建物の外観写真に限らず入国管理局に提出する写真は、必ず現地にて撮影したものを提出するようにしましょう。
経営管理ビザの申請で提出する会社の写真として、事務室の写真を提出することが多いです。
提出する写真の中に、衣服、簡易ベッド等の生活用品が多く写っている場合、実際は事務所を経営のために使用するのではなく生活空間として使用されているのではないかと入国管理局から判断されてしまう恐れがあります。
事務室の写真撮影に限らないことですが、経営管理ビザ申請をする場合、事務所内に生活用品がない完全な会社使用の状態にしておくことが必要となります。
経営管理ビザに関する様々な 情報を発信していきます!!
1 どういった時に経営管理ビザ
の取得が必要なの?
2 経営管理ビザの申請先
3 ビザ申請を行える人は誰?
4 経営者と従業員や家族の同時
呼び寄せ可能?
5 集客方法の証明の重要性
6 事務所を借りる時の注意点
7 店舗内に事務所を設置する
場合の基準
8 貿易業・物販業などの商品の
保管場所の証明方法
9 会社の事務所を自宅に設置
する場合の注意点
10 自宅兼事務所とした場合の
事務所としての認定・不認定
事例
11 契約書と収入印紙
12 従業員の雇用の必要性
13 出資金を集めた方法とお金
の流れの証明
142名以上の外国人による
起業と経営管理ビザの取得
15 既存会社への役員の就任と
経営管理ビザの申請
16 経営管理ビザ申請における
必要書類(既存会社の役員)
17 経営管理ビザの更新と事業
の継続性(会社が債務超過)
18 フランチャイズによる
経営管理ビザの取得
19 個人事業主による経営管理
ビザの取得
20 留学ビザから経営管理ビザ
への変更
21 結婚ビザから経営管理ビザ
への変更時の注意点
22 経営管理ビザと年齢
23 経営管理ビザの在留期間を
3年以上にする方法
24 ビザ申請までに期間がかか
ってしまった場合の注意点
25 従業員の在留資格
26 事業計画書の記載内容
27 事務所の写真撮影
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