お気軽にお問合せください  
営業時間:9:00~20:00
定休日:日曜・祝日

【お電話はこちらへ】

03-6915-2407

下記方法で一般的な質問をご希望の方
⇒下記のいずれかをクリック

*上記からのご質問は手続きや費用等の一般的なご質問に限ります。
*具体的なご相談の方はお電話か無料相談予約フォームからお願いします。

ビザ申請・帰化申請に強い
ファインド事務所

ファインド事務所のサービスと報酬規定

当事務所はこれまでお客様からご依頼いただいたビザ業務・帰化業務において、少しでも高確率で「許可」が取得できるよう、常に結果を最優先して取り組んできました。

事務所によっては他社との差別化のため、「安さ」をアピールしたり、「作業の早さ」をアピールしたりと様々ですが、当事務所はいくら安くても、そしていくら流れ作業的に申請までのスピードが早くても、「不許可」になってしまえば、お客様からご依頼いただく意味がないものと考えているためです。

当事務所は、これまでのビザ業務における経験により蓄積されたノウハウを最大限に活用し、業務を行っているため、きわめて高確率で「許可」を取得できている実績があります。

明確な料金体系

ビザ案件において、料金の説明があいまいなまま依頼してみたら、後々、高額な金額を請求されたということはよく聞きます。
当事務所は、事前に料金の説明をし、お客様にご納得いただいた上で、ご依頼をお受けすることにしております。 また、後日に追加料金を請求するといったことは一切ございません。

 

安心のフルサポートと返金保証

当事務所はお客様からのご依頼をお受けするときには、まず最初に着手金として請求金額の半額をお支払いいただいており、許可になりましたら成功報酬として残りの半額をお支払いいただく方式をとっております。

万が一、不許可になってしまった場合で許可の見込みのある場合は、当事務所が責任をもって「再申請」、「再々申請」まで行わせていただきますが、最終的な結果が「不許可」となってしまった場合は、お支払いいただいた費用は全額、ご返金致します。

永住権許可申請(料金表)

当事務所の永住権許可申請に関する料金表は以下となります。

基本料金表

プランA
(依頼者の方が会社員の場合)

          100,000円+消費税

プランB
(依頼者の方が経営者又は会社役員の場合)
120,000円+消費税

永住権取得が許可になった場合は、実費・交通費として別途、収入印紙(8,000円)
 +交通費(入国管理局への2往復分:5,000円)が必要となります。

当事務所では、ご依頼いただいた時に「着手金」として、永住権が許可となった時に「成功報酬」としてそれぞれ、2分の1ずつお支払い頂いております。

配偶者ビザ申請(料金表)

当事務所の配偶者ビザ申請に関する料金表は以下となります。

基本料金表

海外から外国人配偶者を呼び寄せる
(在留資格認定証明書交付申請)

           90,000円+消費税

他の在留資格からの配偶者ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)

90,000円+消費税

配偶者ビザの更新
(在留資格更新許可申請)


ただし、離婚・再婚後最初の更新の場合は前記の
(在留資格変更許可申請)と同一の料金になります。

 35,000円+消費税

在留資格変更(又は更新)許可になった場合は、実費・交通費として別途、収入印紙(4,000円) +交通費(入国管理局への2往復分:5,000円)が必要となります。

当事務所では、ご依頼いただいた時に「着手金」として、許可となった時に「成功報酬」としてそれぞれ、2分の1ずつお支払い頂いております。

経営管理ビザ申請(料金表)

当事務所の経営管理ビザ申請に関する料金表は以下となります。

基本料金表

海外から外国人経営者を呼び寄せる
(在留資格認定証明書交付申請)

          250,000円+消費税

他の在留資格からの経営・管理ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)

250,000円+消費税

既に日本でビザをお持ちの方からの依頼で、経営管理ビザへの変更が許可になった場合は、実費・交通費として別途、収入印紙(4,000円)+交通費(入国管理局への2往復分:5,000円)が必要となります。

当事務所では、ご依頼いただいた時に「着手金」として、許可となった時に「成功報酬」としてそれぞれ、2分の1ずつお支払い頂いております。

会社設立(料金表)

当事務所の経営管理ビザ申請に関する料金表は以下となります。

基本料金表

株式会社設立
(出資者・役員の全員が日本在住の場合)

              279,400円

株式会社設立
(出資者・役員の中に海外在住者がいる場合)

300,000円
合同会社設立
(出資者・役員の全員が日本在住の場合)
137,500円
合同会社設立
(出資者・役員の中に海外在住者がいる場合)
158,100円

上記金額は設立会社の資本金が2,000万円以内の場合に限ります。

上記金額は消費税及び実費込みの金額です。

就労ビザ申請(料金表)

当事務所の就労ビザ申請に関する料金表は以下となります。

基本料金表

海外から外国人社員を呼び寄せる
(在留資格認定証明書交付申請)

          90,000円+消費税

他の在留資格からの就労ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)

90,000円+消費税

就労ビザの更新
(在留資格更新許可申請)


ただし、転職後最初の更新の場合は前記の
(在留資格変更許可申請)と同一の料金になります。

 35,000円+消費税

在留資格変更(又は更新)許可になった場合は、実費・交通費として別途、収入印紙(4,000円) +交通費(入国管理局への2往復分:5,000円)が必要となります。

当事務所では、ご依頼いただいた時に「着手金」として、許可となった時に「成功報酬」としてそれぞれ、2分の1ずつお支払い頂いております。

帰化申請(料金表)

当事務所の帰化申請に関する料金表は以下となります。

基本料金表

プランA
(依頼者の方が会社員の場合)

          185,000円+消費税

プランB
(依頼者の方が経営者又は会社役員の場合)
225,000円+消費税

当事務所の者による法務局への同行をご希望の方は別途、+15,000円+消費税が加算されます。

当事務所では、ご依頼いただいた時に「着手金」として、帰化申請が受理された時に「残代金」としてそれぞれ、2分の1ずつお支払い頂いております。

高度人材・高度専門職ビザ申請(料金表)

当事務所の高度専門職ビザ申請に関する料金表は以下となります。

基本料金表

海外から外国人社員を呼び寄せる
(在留資格認定証明書交付申請)

          90,000円+消費税

他の在留資格からの高度専門職ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)

ただし、転職による高度専門職ビザの変更も含みます

90,000円+消費税

高度専門職ビザの更新
(在留資格更新許可申請)

 35,000円+消費税

在留資格変更(又は更新)許可になった場合は、実費・交通費として別途、収入印紙(4,000円) +交通費(入国管理局への2往復分:5,000円)が必要となります。

当事務所では、ご依頼いただいた時に「着手金」として、許可となった時に「成功報酬」としてそれぞれ、2分の1ずつお支払い頂いております。

無料相談予約はこちら

お電話でのご予約はこちら

03-6915-2407

フォームでのご予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

下記方法で一般的な質問をご希望の方⇒下記のいずれかをクリック

WeChat(微信)でお問い合わせ
(以下のQRコードを読み取り)

LINEでお問い合わせ
(以下のQRコードを読み取り)

上記からのご質問は手続きや費用等の一般的なご質問に限ります。

具体的なご相談の方はお電話か前記の無料相談予約フォームからお願いします。

ご相談は日本語のみ対応可能です。

アクセス

住所

〒171-0022
東京都豊島区南池袋2丁目8番18号 コーポ高砂305号室
東池袋駅から徒歩4分
池袋駅東口から徒歩10分

営業時間

9:00~20:00
フォームでのお問合せは24時間受け付けております。

定休日

日曜・祝日

事例紹介

ファインド事務所がこれまで取扱ってきた事例の一部をご紹介します。みなさまと同じケースがあるかも知れませんので、ぜひ、ご参照ください。