経営管理ビザの説明（その20）
～留学ビザから経営管理ビザへの変更～

経営管理ビザを取得するためには学歴や経営者としての実務要件などは必要ありませんし、社会人経験も必要ありません。

そのため、留学ビザにより学校に通っていたが、卒業後に就職して社会人経験などをつむことなく起業し、経営管理ビザを取得することも可能となります。　

また、経営者としての経験やこれから起業する事業に関する実務経験も必要ありません。

ただし、経営者としての経験や事業に関する実務経験などがある場合は、経営経験や実務経験がない人に比べて、経営管理ビザが認められやすくなる傾向があります。

また、起業する事業に関して、関連する資格や大学などで学んで身につけた専門知識がある場合は、経営管理ビザを取得する上でプラス要因となります。

ただ、経営管理ビザは学歴や経歴に関する要件はないため、こうした経営経験などがないからといって、そのことを理由に不許可になったりはしません。

経営経験などがない場合、事業を行っていくうえでの事業計画をしっかりとたて、綿密に作られた事業計画書などにより、経営者として資質があり事業を安定的に継続させていくことができることを証明していく必要があります。

前述のとおり、経営管理ビザには学歴に関する要件がないため、学校の卒業を待たずに起業し、経営管理ビザを取得することもできます。

この場合には、留学ビザから経営管理ビザへの変更申請を行うことになります。

ただし学校を途中でやめて起業し、留学ビザから経営管理ビザに変更する場合には、在学中の成績について、入国管理局に審査される場合があります。

在学中の成績証明書は、必須書類ではないため原則、入国管理局から求められたりしませんが、一定の確率で提出を求められることがあります。

つまり、在学中の成績が悪い場合には留学ビザの更新ができないから、しかたなく経営管理ビザを取得しようとしているしたいだけではないかと疑いをもたれてしまい、更に本当に経営者として事業活動を行う意思と計画があるのか入国管理局の審査上、疑われてしまうからです。

このような理由から、在学中の成績が普通以上（留学ビザを更新できるような成績）の場合は、入国管理局から上記の疑いはもたれませんが、成績が悪い場合は審査に影響します。

留学ビザから経営管理ビザに変更する場合、在学中に資格外活動許可の範囲を越えてアルバイト等をしたりしてないかが審査される場合があります。

これは留学ビザから経営管理ビザへの変更だけに限らず、留学ビザから他の在留資格に変更する場合には常に意識をしておかなければいけません。

留学ビザから経営管理ビザへの変更の場合、住民税の（非）課税証明書や納税証明書は必須書類ではないため、原則、入国管理局から求められたりしませんが、在学中の成績が悪かったり、学校を途中でやめて経営管理ビザの申請があった場合には、一定の確率で提出を求められる場合があります。

通常、資格外活動オーバーが判明した場合は、高確率でビザ申請は不許可になります。

在学中は絶対に資格外活動オーバーをしないようにしましょう。

【資格外活動許可を取得して働ける範囲】

留学や家族滞在の在留資格の方が資格外活動許可を取得して働ける時間は、【1週間に28時間まで（大学の夏期休業や冬期休業中は、1日に8時間まで）といった制限があります。】