経営管理ビザの説明（その17）
～経営管理ビザと事業の継続性に関する審査～

経営管理ビザにおいて、新規のビザ取得の場合だけでなく、ビザ更新の際も『事業の継続性』に関して入国管理局による厳格に審査が行われます。

経営管理ビザの新規取得の場合には、今後の事業計画書などの将来にむけての資料から『事業の継続性』を審査していきますが、ビザ更新の場合にはこれまでの経営状況から『事業の継続性』が判断されます。

そして、過去の経営状況が悪いと、今後において経営状況の改善の可能性があるのかが審査され、『事業の継続性』の有無が判断されることになります。

つまり、経営管理ビザに関してはこの『事業の継続性』が認められない場合には不許可になってしまいます。

では、経営状況がどういった場合に『事業の継続性』の有無が判断されるのでしょうか。

以下では各ケースに分けて、『事業の継続性』が認められるかどうかを解説していきます。

《添付書類》

大幅な赤字になってしまった場合には、その赤字にいたってしまった理由と経緯などの説明を求められる場合があります。

《添付書類》

今後１年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出をする必要があります。

さらに上記資料の内容によっては，中小企業診断士や公認会計士による会社の評価（経営状況や事業の継続性が認められること）について評価を行った書面の提出が必要な場合あります。

《添付書類》

中小企業診断士や公認会計士が改善の見通し（１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。）について評価を行った書面の提出をする必要があります。

会社が以下の状況の場合には、通常の企業活動を行っているものとは認められないため、原則として事業の継続性があるとは認められません。

【各用語の解説】

以下の用語解説では、会計上の細かい規則は省略し、わかりやすいように大まかな判断基準として解説していきます。

①赤字
収益よりも費用の方が多い状態をいいます。　
決算文書のうち、損益計算書の最後の項目が『当期純利益』がマイナスになっていたり、項目が『当期純利益』でなく『当期純損失』となっている場合は赤字の状態です。

②資本の欠損
決算文書のうち、貸借対照表から判断します。
貸借対照表の『純資産の部』にある『純資産額合計』が、同じく『純資産の部』にある『資本金』、『資本準備金』『利益準備金』の合計金額よりも少ない場合は、『資本の欠損』が生じている状態です。

小規模な会社ですと、『資本準備金』及び『利益準備金』が計上されていない場合が多いです。　
通常、利益剰余金がマイナスであれば『資本の欠損』が生じている状態です。

③債務超過
決算文書のうち、貸借対照表から判断します。
貸借対照表の『純資産の部』にある『純資産額合計』がマイナスになっている状態です。
『純資産額合計』の他にも『純資産の部合計』などと表記は様々ですが、純資産の合計として計上された項目から判断します。

④売上総利益
決算文書のうち、損益計算表から判断します。
純売上高から売上原価を控除した金額のことをいい、『売上総利益』の項目に記載されております。