経営管理ビザの説明（その23）
～経営管理ビザの在留期間を３年以上にする方法～

本編では、会社経営者の在留資格となる『経営管理ビザ』の在留期間を１年から３年にするための要件を説明します。

一般的に『経営管理ビザ』は在留期間が３年以上になりにくい在留資格と言われています。

よくある相談ですが、自身が経営する会社の外国人社員は３年の在留資格が付与されているのに、会社のトップである外国人経営者の方だけは、何度更新手続きをしても１年のままであるといったことはよくあります。

以下では、３年の『経営管理ビザ』が与えられる要件を解説していきます。

在留期間がなかなか３年以上にならない原因としては様々な要因があります。
以下の各項目は、在留期間が１年の『経営管理ビザ』の方が３年以上のビザを取得するために最低限、満たしておく必要がある要件となります。

【ポイント１】
届出義務を履行していなかったり，子どもが学校に行っていなかったりすると、在留期間が3年以上になりにくいです。

【ポイント２】
納税を初めとする各種の公的義務を果たしていない場合は、在留期間が１年のままであるだけでなく、状況によっては更新が不許可になってしまう可能性があります。

【ポイント３】
過去に刑事処分を受けたことのある方は、その犯罪及び刑事処分の内容等によりますが、在留期間が３年以上になりにくいです。

 経営する会社のカテゴリー分類 
経営する企業のカテゴリー分類には以下以外にも分類基準はございますが、基本的な分類基準を開設していきます。

《カテゴリー１》
以下のような大手企業や公的機関が該当します。
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 外国の国又は地方公共団体
(4) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人

《カテゴリー２》
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

《カテゴリー３》
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円未満である団体・個人
 

《カテゴリー４》
カテゴリー１から３のいずれにも該当しない団体・個人

在留期間がなかなか３年以上にならない原因としたは様々な要因があります。
以下は３年以上のビザを取得するために最低限、満たしておかなければならない要件となります。