経営管理ビザの説明（その18）
～フランチャイズによる経営管理ビザの取得～

フランチャイズ経営の多くが飲食店の経営ですが、こうしたフランチャイズの加盟店として事業を行う場合でも要件を満たせば、経営管理ビザを得することができます。

フランチャイズの経営者として経営管理ビザを取得する場合と、フランチャイズに加盟することなく経営者として経営管理ビザを取得するための要件はほぼ同じとなります。

フランチャイズでの飲食店の経営をおこなう場合には、以下の要件を満たす必要があります。

【解説】
店舗以外に、独立した事務所を設置する必要があります。

建物の構造上、店舗内に独立した事務所を設置できるのであれば、事務所は店舗内に設置することも可能ですが、そうでない場合は外部に事務所を借りる必要があります。

【解説】
新たに起業してフランチャイズ契約を締結する場合、出資額は５００万円以上である必要があります。

【解説】
経営管理ビザは、会社を経営・管理するための在留資格であるため、キッチンで調理したり、ホールとして接客することはできません。

そのため、飲食店等の店舗経営の場合は、調理スタッフや接客スタッフを雇用する必要があります。

【解説】

事業を行うにあたり、国からの許認可が必要だったり届出が必要な場合は、事前に許認可の取得や届出を行ってから経営管理ビザの申請を行う必要があります。

飲食店の運営を行う場合には飲食店営業許可などが必要となりますので、経営管理ビザ申請を行う前に許可を得ておく必要があります。

フランチャイズ契約に関し、フランチャイズ本部から『先に経営管理ビザを取得できたらフランチャイズへの加盟が可能であるとの回答をもらったので、先に経営管理ビザをとりたいです』といった相談がよくあります。

コンビニとかの上場系のチェーン店の中でもフランチャイズ制度がありますが、上記相談のように在留資格が経営管理ビザでないと加盟させてもらえないことがあります。

しかし、経営管理ビザは、ビザ申請時において自身が経営する会社が、正式にフランチャイズの加盟店となっており、経営管理ビザが認められたらすぐにでも事業を開始できる状態になっていなければ許可されません。

こうしたことから、フランチャイズによる経営をお考えの場合には、事前に『経営管理ビザを取得する前にフランチャイズ契約を締結することが可能かどうか』をフランチャイズ本部に確認し、フランチャイズ契約の条件として在留資格が経営管理ビザであることが条件になっていないところを、フランチャイズ契約先として選ぶことが大切です。

【フランチャイズ契約の内容に関する注意点】

フランチャイズでの経営管理ビザの取得をお考え場合、フランチャイズの契約内容にも気をつける必要があります。　

経営管理ビザは、経営者として事業の運営を行っていくための在留資格ですので、その外国人が経営（お店で提供するサービスの内容、従業員の選別、店舗作りなどを含む）に関してある程度の決定権がある必要があります。

このため、フランチャイズ契約の内容として、経営者は材料の仕入、販売・営業方法、従業員の選別、お店の営業方針などがすべてフランチャイズ本部による指示どおりに動くだけで、経営者としての決定権などが何もないような契約内容だと、経営管理ビザの取得が難しくなってきます。

このため、フランチャイズによる事業によって経営管理ビザの取得を目指す方は、そのフランチャイズに加盟しても、自身が会社経営及び店舗運営に関して経営者として自由に決定していける契約内容になっているかを確認する必要があります。