経営管理ビザの説明（その11）
～契約書と収入印紙～

経営管理ビザの申請において、契約書や領収書等の様々な書類を入国管理局に提出する場合があります。

日本では法律上、契約書の法律文書によっては印紙税が課税されるものが多くあり、この課税文書に該当する場合には印紙税を国に納めなければいけません。

各種契約書などのうち、この課税文書に該当する場合には、法律上定められた印紙税の額に相当する収入印紙を、この課税文書にはる必要があります。

会社の経営において、海外の会社と取引を行う場合も多くあるかと思います。

海外の会社との契約の場合でも、契約書に収入印紙をはる必要があるのでしょうか？
結論としては、契約文書が日本で完成された場合には収入印紙をはる必要がありますし、海外で完成された場合には収入印紙をはる必要がありません。

『契約文書が完成された場合』とは、契約の当事者双方が契約書に署名・押印をした場合をいいます。

領収書等のような相手に交付することだけを目的とする書類の場合は、相手に領収書を交付した時を基準に考えますが、契約書や合意書のように当事者の意思が合致することで契約の効力をもつ場合には、両当事者の署名・押印がなされた時の場所を基準に考えていきます。

日本法人と海外法人との契約の際には以下の２パターンに分れます。

【契約書に収入印紙をはる必要がない場合】

日本法人が先に、日本で署名（記名）・押印をし、その後にこの契約書を海外の法人に持参するか郵送をし、海外で海外法人が署名・押印などをし、契約書が完成した場合。

この場合は契約文書が完成した場所が日本国外となるため収入印紙をはる必要はありません。

同様に、海外において両当事者が集まり、その場で両当事者が署名（記名）・押印を行う場合も収入印紙をはる必要はありません。

【契約書に収入印紙をはる必要がある場合】

海外法人が先に、海外で署名（記名）・押印をし、その後にこの契約書を日本の法人に持参するか郵送をし、日本で日本法人が署名・押印などをし、契約書が完成した場合。

この場合は契約文書が完成した場所が日本となるため印紙を貼る必要があります。

同様に、日本において両当事者が集まり、その場で両当事者が署名（記名）・押印を行う場合も収入印紙をはる必要があります。

海外で完成された契約書であることを理由に契約書に収入印紙をはらなかった場合、収入印紙をはらなかった理由を入国管理局が分かるように、提出する契約書にその旨を記載しておくことをお勧めします。

また、契約書が日本で完成したか、海外で完成したかは証拠を残しておかなければ、後日になって不明確となってしまい、税務署から指摘された場合に海外で完成したことを説明することが難しくなってしまう場合があります。

よって、海外で完成された契約書であることを理由に契約書に収入印紙をはらない場合には、契約条項に「本契約書の作成場所（本契約の両当事者の署名（又は記名）・押印がそろった場所）は、日本国外である○○国であることから印紙税は課税されないため、本契約書には収入印紙が貼付されておりません。」等と明記しておけば、この契約書に収入印紙をはらなかった理由について入国管理局が知ることができ、不利益な結果を受けることがなくなるため、お勧めします。