経営管理ビザの説明（その22）
～経営管理ビザと年齢～

経営管理ビザの審査では５０代までの方でしたら年齢は影響しませんが、６０歳以上となる審査が厳しくなる傾向にあります。

 経営管理ビザに関しては年齢に関する制限規定はありませんが、経営者として事業を継続していけるかどうかといった点から、６０歳以上の方は審査が厳格になります。

 
特にこれまで本国で経営をした経験がない６０歳以上の方が日本で起業する場合には、『本当に本人が事業を行う意思があり、しっかりとした経営計画があるのか、そして実際問題として経営者として本当に事業を行うことが出来るのか』といった点から、今後の事業の継続性について厳格に審査をされるため、かなりしっかりとした事業計画や実績を立証していく必要があります。

また、経営管理ビザは６０歳以上になると年齢が上がるにつれて審査が厳しくなっていきます。

６０代だけでなく７０代や８０代の方でも、第一線として積極的に経営をおこなっている方も多くいらっしゃいますが、年齢が高くなるにつれて健康面や体力面の問題などから、経営者として事業を継続していくことが難しくなってしまう方もいらっしゃいます。

このことから、年齢が上がるにつれて、今後における事業継続の可否について審査が厳しくなってきます。

経営管理ビザを取得される方の中には、本国で経営者として事業を行っており、日本でも更なるビジネスを展開していくために会社を設立し、日本企業の経営者としてビザ申請をされる方も多くいらっしゃいます。

このような本国での経営実績がある方の中には、年齢が高い方も多いと思われます。

例えば６０歳とか７０歳を過ぎている方もいると思いますが、上記のようにこれまで本国で会社経営をしており、その延長線上の海外（日本）進出のために経営管理ビザを取得するのは自然なことですし、何より事業を継続してきた実績がありますので、本国で会社経営を行ったことがない方が、日本でイチから起業する場合よりも許可率が高くなります。

この場合、本国で会社経営を行ってきた実績を証明する資料を入国管理局に提出することになります。　

また、７０歳を過ぎている場合などは、健康上も問題がないことの資料を提出し、事業をこの先も継続していけることも立証していくといいでしょう。