東京・池袋
就労ビザに強いファインド事務所

本件は、相談者（Ａ様）が専門学校を卒業後、親戚が経営する建築会社での就職が決まり、留学ビザを就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）に変更する申請をご自身で行ったが不許可となってしまったため、当事務所に再申請をご依頼いただいた案件でした。

Ａ様の会社は大手建設会社を取引先としており、その建設会社から設計・施工等を請け負う事業を行っておりました。

Ａ様に不許可理由を聞くと、Ａ様は勤務先で建設現場の管理及び作業を担当する予定だったため、そのことを申請理由書に記載して申請したところ、現場作業員としての就労ビザは許可はできないと入国管理局から言われたとの事でした。

当社は、職務内容が現場作業だと就労ビザを取得できない旨を伝え、その会社で他の職務を担当することは出来ないか、一度、会社と話し合ってみるようにアドバイスをしました。

会社の社長は、どうしてもＡ様を社員として迎え入れたい意向があり、今後は建設関係の設計図面の精査や製図などを担当してもらい、現場作業はさせない方針に変更するとのことでした。

当事務所は、Ａ様が今後、内勤スタッフとして設計関係の職務を担当することになったことと、今後、現場作業を行わないことの立証として、実際、Ａ様が作成した図面や製図作業の工程、１日及び１週間のタイムスケジュール表等の様々な証拠書類を提出して再申請しました。

結果として、入国管理局から追加資料の提出要請などもなく一発許可になりました。

【ファインド事務所からの一言】
現場作業では就労ビザの取得が出来ないことは当然のことですが、現場作業を行う可能性があるとの理由で一度、不許可になってしまった案件の場合、再申請により許可を取得することは非常に難易度が高まります。
ご自身では許可・不許可の判断がつかない場合は、一度、私達にご相談いただいた方が確実です。

本件も一度、本人でビザ申請をし不許可になった方からのご依頼でしたので、当事務所としてもよく覚えている案件です。

相談者（Ｂ様）は貿易会社に入社し、総務・経理といった事務を担当することになり、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の取得のため、ご自身でビザ申請をしたが不許可になったとのことでした。

Ｂ様に不許可理由を聞いたところ、Ｂ様は観光系の専門学校を卒業し同社に入社したが、Ｂ様の担当する仕事内容と学校で学んできた内容に関連性がないと判断されたためでした。

学校で学んだことと仕事内容は関連性がなければならないことをＢ様にお伝えし、許可となる可能性を見つけるために、いろいろヒアリングしたところ、Ｂ様は観光系の専門学校の前に、ビジネス系の専門学校も卒業をしていたとのことでした。

当社は、観光系の専門学校ではなく、ビジネス専門学校であれば今回の仕事内容を関連づけられると判断し、ビジネス専門学校の卒業証明書及び成績証明書等を添付し、再申請をしたところ許可となりました。

今回のように本来、ビザ申請が許可となる事案にもかかわらず、入国管理局への説明・立証がうまくいかず、不許可になってしまった方からの相談は非常に多い印象がございます。
 

今回の相談者は、中国で職業技術学院を卒業後に来日し、日本の専門学校で会計学を学んだ後、会計関係の会社に就職した方からのご依頼で、留学ビザから就労ビザへの変更手続きの依頼でした。

ネットでもよく掲載されているとおり、就職先での職務内容と関連する実務経験が過去にない方は、一般的に学歴要件を満たす必要があります。

多くの行政書士事務所のホームページでも説明されていることですが、今回のようなケースでは一般的に大学等を卒業をし、更に学士等の学位も取得（専門学校の卒業生は専門士の称号を取得）している必要であると言われております。

当事務所も最初に相談者の学歴要件をお聞きしましたが、中国の職業技術学院の卒業では学位が付与されておらず、日本の専門学校の卒業によっても専門士の称号が付与されていない状況でした。

学位が何もない状況では不許可になる可能性もありましたが、可能性を信じて職業高級中学（職高）、職業技術学院及び日本の専門学校で一連して会計学を学んできたことの立証として卒業証書及び履修証明書を提出するとともに、会計に関して保有する資格として中国の職業資格証書などを添付してビザ申請を行いました。

結果として本件は一発許可になりましたが、実務経験及び学位を有していないケースでも、場合によっては許可になる可能性もあることがわかる案件となりました。