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経営管理ビザの説明(その13)
~出資金を集めた方法とお金の流れ~

経営管理ビザの申請をする場合、ビザ申請を行う代表者が500万円以上の金額を会社に出資する場合が多いですが、この出資金に関し、以下で説明の①出資金を集めた方法(資産形成過程)②出資金をどうやって日本に持ち込んだか(お金の流れ)を説明・証明しないまま経営管理ビザの申請をおこなうと一定確率で入国管理局から追加でこれらに関する証明を行うよう、要請がきます。

 

資産形成過程とは

⇒自分でこつこつ貯めた、投資で増やした、お金を借りた、持ち家を売却した等

お金の流れのとは

⇒海外から送金した、手持ちで持ってきた等

以上から、経営管理ビザの在留資格の取得を検討する場合に、まずは出資金として500万円以上用意できるかを検討し、出資金を用意できる場合は、その出資金を集めた方法と日本に持ち込んだ手段について入国管理局に証明する方法は何かを検討していく必要があります。

資産形成過程とお金の流れを証明する理由

入国管理局は出資金が以下で説明の『見せ金』でないかを厳重に審査します。
経営管理ビザの申請では、出資金がこの『見せ金』でないことを証明するために『資産形成過程』と『お金の流れ』をあらわす書面を入国管理局に提出することになります。

◎入国管理局が厳重に審査する見せ金とは◎

『見せ金』とは、会社の資本金として出資したお金が、実際は誰かから借りたお金で、会社が設立したらその出資した金額分を会社の資金から引き出して、貸主に返済するといった方法により、会社に資本金に相当するお金があると見せかける方法のことです。

この「見せ金」はいわゆる出資の偽装として違法ですので、絶対に行わないようにしましょう。

『資産形成過程』と『お金の流れ』の証明方法

これまでの説明のとおり、経営管理ビザの申請において『資産形成過程』と『お金の流れ』がわかる証明を入国管理局から求められる場合があります。
 

以下ではこれらの証明について解説していきます。

「資産形成過程」の証明方法

『資産形成過程』の証明方法としては、出資金を自分で働いて貯めた場合には、その預金の履歴がわかる通帳の写しや銀行履歴を添付しますし、出資金が借りたお金の場合は金銭消費貸借契約書を添付したりします。

また、出資金が自身の不動産や株を売って取得したお金の場合は、売買契約書やその取引の履歴がわかる書面を提出したりします。

「お金の流れ」の証明方法

出資金に相当するお金を両親等から振込んでもらった場合には、その経緯がわかる振込書や銀行通帳等を添付します。

また、出資金に相当するお金として現金を日本に持ち込んだ場合には、持ち込み金額が100万円以上の場合は税関の申告が必要となるのでその税関の申告書の写し等を提出したりします。

出資金を援助してもらった場合、その援助者の資産形成過程を証明する書面の提出も求められることがあります。

飲食店の経営 (家族滞在→経営管理)

『家族滞在ビザ』や『留学ビザ』などといった自身で十分な収入を得ることができない在留資格から『経営管理ビザ』に変更するケースでは、出資金を両親から一部又は全部のお金を援助してもらった場合、まれに本人の資産形成過程だけでなく援助を行った両親の資産形成過程に関する証明も入国管理局から要求される場合があります。
 

経営管理ビザの場合、入国管理局は証拠資料が足りないだけで追加の資料の提出要請を行うことなく一発不許可とする場合がありますので、可能な限り就労していない方が経営管理ビザを取得するケースで、両親等から援助を受ける場合にはその両親等の資産形成過程を証する証明書も添付するほうがいいと思われます。

経営管理ビザでは申請時に必ず『資産形成過程』と『お金の流れ』を証明する書面を提出する必要がありますか?

【解説】

『資産形成過程』と『お金の流れ』を事前に証明してビザ申請をすると、入国管理局からこれらを証明する書面の提出要請が来るのを未然に防ぐことができますが、『資産形成過程』と『お金の流れ』を事前に証明しなかったからといって、これらの証明する書面についての提出要請が必ずくるわけではありません。

ただ、『資産形成過程』及び『お金の流れ』については、ビザ申請時に説明及び資料提出をした方がいいことは確かですが、事前にこれらの証明をしない方針でいく場合には、入国管理局からこれらについての資料の提出要請がきたらすぐに、これらを証明する書面を追加提出できるようにしておくことをお勧めします。

経営管理ビザの
豆知識

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 どういった時に経営管理ビザ
  の取得が必要なの

 経営管理ビザの申請先

 ビザ申請を行える人は誰?

 経営者と従業員や家族の同時
  呼び寄せ可能?

 集客方法の証明の重要性

 事務所を借りる時の注意点

 店舗内に事務所を設置する
  場合の基準


 貿易業・物販業などの商品の
  保管場所の証明方法


 会社の事務所を自宅に設置
  する場合の注意点

10 自宅兼事務所とした場合の
  事務所
としての認定・不認定
    事例


11 契約書と収入印紙

12 従業員の雇用の必要性

13 出資金を集めた方法とお金
     の流れの証明ssikinn


14 2名以上の外国人による
   起業と経営管理ビザの取得

15 既存会社への役員の就任と
   経営管理ビザの申請 

16  経営管理ビザ申請における
    必要書類(既存会社の役員)     
17  経営管理ビザの更新と事業
    の継続性(会社が債務超過)

18  フランチャイズによる
      経営管理ビザの取得

19  個人事業主による経営管理
   ビザの取得


20   留学ビザから経営管理ビザ
  への変更

21   結婚ビザから経営管理ビザ
  への変更時の注意点

22   経営管理ビザと年齢

23   経営管理ビザの在留期間を
  3年以上にする方法

24   ビザ申請までに期間がかか
  ってしまった場合の注意点
 

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