経営管理ビザの説明（その25）
～経営管理ビザと従業員の在留資格～

以前、経営管理ビザが不許可になった方からの相談を受けたことがございました。

その内容は、ご自身が経営する飲食店にてアルバイトとして雇用していた外国人留学生に就労可能な在留資格がなかったことが原因でした。

飲食店側は、この外国人留学生を雇用するにあたり、本人の在留カード（在留資格『留学』）を確認し、資格外活動許可も付与されていたことから雇用することに問題なかったため、アルバイトとして採用し雇用しました。

ところが、この外国人留学生はその後、本国に一時帰国した際にみなし再入国許可を受けなかったことから『留学』の在留資格が喪失してしまったため、再入国の際は短期滞在にて入国し、従事する飲食店にこのことを報告することなく継続して勤務しておりました。

当然ながら短期滞在での就労は不可のため、この外国人留学生を雇用していたとして、飲食店側においても法令違反となります。

その後、ようやく経営者の経営管理ビザの申請ができる段階になり、ビザ申請をしたところ上記を理由に不許可になってしまったとのことでした。

この事例はきわめてイレギュラーな事例ですが、外国人の方を雇用する場合には、スタッフとして採用する時だけでなく、雇用後もスタッフが就労可能な在留資格を喪失してないかを定期的に管理することの大切さを強く感じさせられた事案でした。
 

最終的に、この案件は弊社が受任することになり、今後の従業員の在留資格の管理体制の構築し、その管理責任者を設置したことの説明とともに、この管理をするための管理表などを反省文と共に再申請したところ、許可となりました。

こちらも以前、経営管理ビザが不許可になった方からの相談事例です。

前述のCASE【その１】と同様に、飲食店を開店し、ようやく経営者の経営管理ビザの申請ができる段階になったため、経営管理ビザの申請を行ったところ、下記を理由に不許可になってしまったとのことでした。
 

経営管理ビザが不許可になった原因としては、自身が経営を始めた飲食店がワーキングホリデーにて在留されている方（在留資格は『特定活動』）を、常勤の従業員としてフルタイムで勤務させていたことが原因でした。
 

『特定活動』の在留資格には様々な種類があり、具体的な在留資格の内容は、その方が保有するパスポートにホッチキス留めされている『指定書』に記載されています。
 

このワーキングホリデーの特定活動には就労制限もなく、就労する職種、雇用形態は基本的に自由です。また、ワーキングホリデーの方は、『留学』や『家族滞在』のように週２８時間以内といった就労時間に関する制限規定もありません。

このことから、ワーキングホリデーの特定活動では、就労時間の制限のない方と同様に、法令の範囲内であれば、日本人と同様に制限なく就労できると解釈されている方も多いかと思います。
 

しかしながら、実は上記『指定書』にはワーキングホリデーの特定活動にて日本で活動できる内容として、「…日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため，本邦において１年を超えない期間，休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動…」と記載されております。

このことから、ワーキングホリデーの方が就労するには、週２８時間以内といった具体的な就労時間の制限がありませんが、上記のとおりワーキングホリデーの特定活動は『日本において休暇を過ごす活動』を行うための制度であり、就労活動も『休暇を過ごす活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内』といった制限規定があることがわかります。

つまり、ワーキングホリデーの方は、基本的に日本で自由に就労をすることができ、「留学」や「家族滞在」とは違い、就労時間制限として『週28時間以内』といった規定もありませんが、あくまでも『旅行資金を補う』程度の範囲内で就労が認められることに注意が必要です。

最終的にこの案件は弊社が受任し、ワーキングホリデーの方の勤務時間を減らし、この方の一週間のシフト表を反省文とともに再申請したところ、許可になりました。