経営管理ビザの説明（その24）
～経営管理ビザの申請まで期間かかってしまった場合の注意点～

経営管理ビザの取得をするケースとしては、既存の会社の役員に就任したことを理由にビザ申請を行う場合や、新たに起業したことを理由にビザ申請を行う場合など様々です。

このうち、特に起業による経営管理ビザを取得する場合には、他の在留資格の取得よりも期間がかかってしまう場合があります。
 

就労ビザだと企業に入社が決まればビザ申請ができますし、配偶者ビザは結婚をしたらビザ申請ができます。

ところが起業による経営管理ビザの取得に関しては、事業計画の作成、会社の設立、事務所の確保、税務署等の各機関への届出（法人設立届等）、業務を行うにあたり許認可が必要な場合は、その許認可の取得、人員の確保など、ビザ申請を行う前提として様々な手続きを行う必要があります。

上記のように様々な手続きが必要になることから、開業にむけての準備に着手してから経営管理ビザ申請までの期間が長期になってしまう場合があります。

この場合、例えば就労ビザの方が開業の準備に着手してから経営管理ビザの申請までの空白期間中は、お持ちの就労ビザに基づく活動をしていない状態になってしまいます。

通常、ビザ申請までの空白期間が６ヶ月以内であれば、入国管理局から追及されるリスクは少ないと思われますが、この空白期間が長くなれば長くなるほど、この空白期間に日本でどういった活動を行っていたのかとか、その間の生活費はどのように工面していたのか等を入国管理局からいろいろ追求される可能性は高くなってきます。

 
経営管理ビザは他の在留資格に比べて、ビザ申請において提出した立証資料が不足する場合において、その不足資料を追加で提出するように入国管理局から指示されることなく一発不許可になってしまう場合が多いです。

このため空白期間が長期になるときは、ビザ申請時に申請理由書等で以下の説明しておくといいと思われます。