高度人材の永住権の取得要件
（居住要件）
～１０年間の在留要件の緩和特例～

就労ビザには、『技術・人文知識・国際業務』・『技能』など様々な就労系の在留資格がありますが、こうした就労系在留資格により日本に居住を続けてきた方が永住権を取得するには、原則として以下の居住要件を満たす必要があります。

【就労ビザにより日本での在留を続けてきた方の在留要件 】
 

在留要件❶ 日本に継続して１０年以上在留

⇒『在留資格を保有した状態』で『１０年以上』日本に在留し続けていることが必要です。　

在留要件❷ ５年以上、就労ビザに基づき日本に在留

⇒前記１０年間の日本での在留のうち『５年以上』は『就労ビザ』に基づき日本に在留し続けていることが必要です。

高度専門職ビザの取得のためには『出入国在留管理庁』により公表されているポイント計算表により計算されたポイントが７０点以上となる必要があります。

そして高度専門職ビザにより日本に在留している方は、ビザ取得時に入国管理局から【在留資格「高度専門職」に係る計算結果通知書】という書面（下記に見本あり）が交付されており、この書面にご自身のポイントが何点だったかが記載されています。
 

このポイントの点数により、永住権の取得のために必要な日本での在留年数が変ってきます。

上述のとおり、高度専門職ビザ以外の在留資格を保有している方で、過去と現在のポイント計算をした結果、高度専門職ビザを取得出来るほどの点数を満たしている方は、『高度専門職』とみなされ、高度専門職ビザを持っている方と同様に永住権の在留要件が緩和されます。

以下で、『みなし高度専門職』として永住要件が緩和される場合を説明していきます。

【みなし高度専門職としての在留要件の緩和 】
 

❶ 永住申請時及び３年前の時点でのポイント計算結果が７０点以上

⇒永住権の取得に必要な、日本での在留期間が１０年から３年に短縮されます。　

❷ 永住申請時及び１年前の時点でのポイント計算結果が８０点以上

⇒永住権の取得に必要な、日本での在留期間が１０年から１年に短縮されます。

【近年の動向】

近年、『みなし高度専門職』から永住権に申請をするケースがかなり増えております。　弊社への依頼としまして、永住申請の依頼の中で『みなし高度専門職』として永住申請を行う事案の割合が多くなっております。

もし、日本での在留期間が短く通常の就労ビザから永住権を取得することが難しい方は、是非、この『みなし高度専門職』としての永住申請をご検討ください。
 

これまで説明をしてきました高度専門職ビザ取得のための『ポイント計算』を行いたい方は、以下のページの【高度専門職ポイント基準表（解説付）】の項目にて掲載しておりますので、クリックをお願い致します。

⇒高度専門職ポイント基準表（解説付）