永住権の年収要件
（就労ビザ・家族滞在ビザの場合）
～過去５年分の年収～

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理など）や家族滞在ビザといった一般的な在留資格をお持ちの方が永住権を取得するためには、過去５年分の年収が審査され、一定額以上の年収であることが認定される必要があります。

本編では、上記に該当する在留資格の方が永住権を取得するために求められる年収要件について解説していきます。
 

なお、家族滞在ビザの方が永住申請をする場合は、年収要件として扶養者の方の年収が下記要件を満たしていればよく、家族滞在ビザの方ご自身の年収は０円でも問題ありません。

【永住権取得のための年収要件 】

 

Case❶   単身者の方が永住申請をする場合

⇒過去５年間の年収が、連続して３００万円以上であることが必要です。

＊単身者とは、配偶者、子供、本国の両親等の扶養している親族がいない方のことをいいます。

Case❷   親族を扶養している方が永住申請をする場合

⇒過去５年間の年収が、連続して『３００万円＋約７０万円×被扶養者』以上であれば年収要件を満たします。

＊上記『約７０万円×被扶養者』については、『（５０万円～６０万円）×被扶養者』の場合でも永住権が許可される場合がありますので、上記算定額はあくまで確実に永住権が許可される場合の計算式です。
 

＊過去５年間のうち、単身者であった期間については『３００万円』以上であれば大丈夫です。

永住権の年収要件として、過去５年分の年収が連続して一定額以上であることが必要であると解説しましたが、その証明方法を以下にて解説していきます。

永住申請において、原則として『過去５年分の住民税の課税証明書及び納税証明書』を提出する必要があります。
 

住民税の課税証明書や納税証明書は、その年度ごとに発行されます。
また、上記証明書は題目として『○○年度△△証明書』と記載されますが、この証明書はその年度の１年前の、年収や住民税の納税状況が記載されます。

例えば、令和３年度の住民税の課税証明書や納税証明書は、令和２年における年収等が記載されます。
 

また、納税証明書には扶養親族の人数なども記載されますので、これにより申請人が扶養している親族が何人であるかがわかることになります。

ご自身の過去５年間の年収、扶養親族の数、住民税の納税状況を忘れてしまった場合は、最初に過去５年分の課税証明書や納税証明書を取得して、事前に確認してみることをお勧めします。
 

最新年度の、住民税の課税証明書や納税証明書は、その年の５月から６月頃に発行されますので、５月頃から永住申請の準備をされる方で、永住申請をする時期が６月頃となる場合は、その年度の証明書が発行される状態となり次第、取得することになります。