永住権の在留要件
～各在留資格と日本での在留期間～

永住権の取得のために、それぞれの在留資格に応じて求められる日本での在留期間は異なりますが、主要な在留資格に対する日本での在留要件について以下にて解説していきます。
 

 

【就労系のビザ】

在留資格❶ 『経営・管理ビザ』

⇒『在留資格を保有した状態』で『１０年以上』日本に在留し続けていることが必要です。
 

＊前記１０年間の日本での在留のうち『５年以上』は『就労ビザ』に基づき日本に在留し続けていることが必要です。　
 

 

在留資格❷  『技術・人文知識・国際業務』・『技能』

⇒『在留資格を保有した状態』で『１０年以上』日本に在留し続けていることが必要です。
 

＊前記１０年間の日本での在留のうち『５年以上』は『就労ビザ』に基づき日本に在留し続けていることが必要です。
　

 

在留資格❸  『高度専門職』

⇒『在留資格を保有した状態』で高度専門職ビザのポイント計算結果が７０点以上の方は『３年以上』、８０点以上の方は『１年以上』日本に在留し続けていることが必要です。
 

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【身分系のビザ】

在留資格❹  『日本人の配偶者』・『永住者の配偶者』

⇒『在留資格を保有した状態』で『１年以上』日本に在留し続けていることが必要です。
 

＊実体をともなった婚姻期間が３年以上継続しており、現在も夫婦としての実体があることが必要です。

＊永住者の配偶者には特別永住者の配偶者も含みます。

 

在留資格❺  『日本人の子』・『永住者の子』

⇒『在留資格を保有した状態』で『１年以上』日本に在留し続けていることが必要です。

 

＊上記には『日本人の特別養子』・『永住者の特別養子』も含みますが、『普通養子』は含みません。

＊永住者の子には特別永住者の子も含みます。

 

在留資格❻  『家族滞在』

⇒『在留資格を保有した状態』で『１０年以上』日本に在留し続けていることが必要です。
 

＊現在も夫婦としての実体があることが必要です。

 

在留資格❼  『定住者』

⇒『在留資格を保有した状態』で『５年以上』日本に在留し続けていることが必要です。
 

永住権を取得するために求められる日本での在留期間は、在留資格によっては長期となるため、この在留期間中に、本国に帰国したり旅行に行くために日本から出国することもあると思います。

日本での在留期間の算定では、在留資格に基づく在留が要求されます。

このため、一時出国をする際には、在留資格がなくなったりすることがないよう、（みなし）再入国許可手続きを行ってから出国するように気をつける必要があります。

 

また、（みなし）再入国許可に基づく出国を行った場合でも、日本から離れた期間が一定期間を越える場合は、日本に継続して在留していないと認定されてしまい、結果として永住権を取得するための在留期間がリセットされてしまう場合があります。
 

在留期間がリセットされてしまった場合は、日本に再入国後、最初から在留期間がカウントされることになります。

 

【解説】

永住申請において、日本からの出国期間が一定程度を越えてしまうと、永住権を取得するとための在留期間がリセットされてしまうことは前述のとおりですが、出国理由がどのような事情でもリセットされてしまうということはありません。
 

長期出国でも『やむを得ない合理的な理由』があれば、その事情を考慮され在留期間がリセットされない場合があります。

例えば、会社員の方で会社の指示により長期海外出張となってしまった場合があげられます。
 

このようなケースは、海外旅行や本国へ帰国するための出国とは違い、本人の意思というよりは会社の指示に従っての海外出張による出国であるため、いわゆる『やむを得ない合理的な理由』があることから、在留期間はリセットされずにすむ可能性があります。
 

このため、長期出国に『やむを得ない合理的な理由』がある場合は、そのことがわかる証拠を、ケースに応じて永住申請時に積極的に提出する必要があります。

 

例えば、前記事例のように長期出国が会社員の海外出張を理由とする場合は、会社から交付された『辞令書』や『出張先での活動内容がわかる証拠』等を提出することになります。