経営管理ビザの説明（その14）
～２名以上の外国人での起業と経営管理ビザの取得～

通常、会社に複数の役員がいる場合、その役員ごとに例えば財務担当役員とか人事担当役員といった役員としての担当業務が定められております。

経営管理ビザにおいても、役員ごとの担当業務が明確に分けられておらず、それぞれの役員の担当業務が重複してしまうようなケースだと不許可のリスクが高まってしまいます。　

役員が複数在籍している場合は、その役員ごとの担当業務が明確に分けられている必要があります。　

前記②では、それぞれの役員の担当業務（業務範囲）が明確に分けられている必要があると説明しましたが、この業務範囲を分けたことに対して合理性があることも求められます。

この合理性の有無、会社の事業規模・業務量・売上などをもとに判断されます。

特に新規会社の場合は事業規模が小さいことが多く、今後、事業が大きく拡大していくなどの具体的な計画がない限り、『複数の方が事業の経営又は管理に従事することが必要とされる程度の事業規模である』とは認められない可能性があるため、厳しい要件であると思われます。

前記②で説明の『明確に分けられた各役員の担当業務』について、それぞれの役員の業務量が十分確保されている必要があります。

これは、要件③から派生した要件となりますが、各役員の業務量が多くない場合には、そもそも役員を分けて業務分担することの合理性がないと判断されてしまうためです。

会社の事業規模・業務量・売上などが高水準であるか、その高水準となる具体的な見込みがある場合に、各役員の業務量が確保されていると認められやすい傾向があります

経営管理ビザを取得する外国人経営者の方が１人であるか複数であるかに関わらず、相当額の役員報酬が支払われる必要があります。

各役員につき、最低でも月額２０万円以上の役員報酬を維持することをお勧めします。

『経営方針については、共同経営者として合議で決定することが取り決められている』などにより、経営管理ビザの対象となる外国人経営者の全員に会社の経営権があることが必要です。