当事務所にはこれまで難易度の高い案件や、過去に他社に依頼してビザ申請をしたが不許可になってしまった案件を含め、様々なビザ案件を扱ってきた実績があります。当事務所はこうしたビザ業務における経験により蓄積されたノウハウを活かし、きわめて高確率で許可を取得することが可能です。

また、こうした経験から案件に応じて適切な対処法をアドバイスできると共に、お客様においては迅速なビザ取得が可能となります。

ビザ案件において、料金の説明があいまいなまま依頼してみたら、後々、高額な金額を請求されたということはよく聞きます。
当事務所は、事前に料金の説明をし、お客様にご納得いただいた上で、ご依頼をお受けすることにしております。　また、後日に追加料金を請求するといったことは一切ございません。

当事務所はお客様からのご依頼をお受けするときには、まず最初に着手金として請求金額の半額をお支払いいただいており、許可になりましたら成功報酬として残りの半額をお支払いいただく方式をとっておりますが、万が一不許可になってしまい、再申請をしても許可の見込みがないようでしたら、いただいた着手金は全額返金いたします。

当事務所は、お客様への高度なサービスの提供を維持するためにも、受任制限として月３０件までしかビザ案件を受任しないことにしております。
相談者は多く、受任件数を増やせば事務所としての売上げも上昇し、事務所の経営上はメリットとなりますが、業務量が増えるとその分、個々の案件が流れ作業状態になってしまい、一つ一つの案件に対しビザ専門の行政書士が時間をかけて慎重に対応することが出来なくなってしまうのではないかと考えたため、当事務所では受任制限を設けるに至りました。

当事務所はこうしたビザ案件の受任制限を設けたことにより、高度な業務スキルを保つことができるだけでなく、一人一人のお客様に対し、よりきめの細かい丁寧な対応が可能です。
また、当事務所は社内でビザ業務に関する定期的な勉強会を行っており、より法律等の変化に対応した新しい、そして高度なサービスをお客様に提供することが可能です。

当事務所は司法書士事務所も併設しております。
ビザ案件のためには司法書士のスキルを活かす場面が多くあります。
例えば、外国人の方が新たに起業し、会社経営を始めたいといった場合、ビザ取得の前提として会社を作る必要があります。
当事務所は司法書士業務も行えますので、ビザ申請に適した会社設立の提案だけでなく、会社設立登記の申請も代理して行えるため、お客様が司法書士と行政書士のそれぞれに手続きを依頼しなければならないわずらわしさから解消されます。

また、１つの事務所で会社設立からビザ申請まで一連の流れとして行えることにより、ご依頼からビザ申請までスムーズかつスピーディーに行うことが可能となります。

当事務所は創業当初から、お客様が安心する丁寧な説明と対応をすることを重要視して業務を行っており、この理念に基づきお客様が安心して当事務所に依頼できるよう、スタッフ一同、お客様の気持ちに立ったきめの細かいサービスの提供を心掛けております。
ビザ業務は不許可になってしまうと日本に滞在できなくなってしまう場合もあり、お客様にとって非常に大切なことであるため、不許可になってしまうことに対する不安もきわめて大きなものであると思います。
当事務所としては可能な限りお客様に対して親切できめの細かいサービスを提供することにより、お客様の疑問や不安を少なく致します。